兵庫頸髄損傷者連絡会

2013年12月4日

障害者権利条約の国会承認にあたっての声明

特定非営利活動法人DPI日本会議
議長　山田昭義

　2013年12月4日、参議院本会議において、「障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）」の批准承認案を全会一致で採択し、事実上、日本の権利条約の批准が確定した。国連における条約交渉過程から深く関与してきたDPI日本会議は、この国会承認を心から歓迎し、ご尽力頂いたすべての関係者の皆様に心から感謝の意を表明する。

　権利条約は2001年の国連総会でその検討が決まり、その後8回の障害者権利条約特別委員会（以下、特別委員会）等を経て、2006年12月13日に国連総会で満場一致で採択された。DPI日本会議は他の障害者団体と協力し、当会議の役員であった東俊裕氏を日本政府代表団顧問とし、また、のべ200人以上に及ぶNGO代表団を組織して特別委員会等で活発なロビー活動を行ってきた。そこでのスローガンは“Nothing about us without us!”（「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」）であり、障害当事者の参画がこの条約の土台を作り上げたといえる。
　日本政府は2007年9月28日に権利条約に署名し、2009年3月には批准にむけて動いた。しかし私たち障害者団体は当初から、まず基本的な法制度の条件整備を行ったうえでの批准を求めており、拙速な批准には反対していた。さまざまな働きかけを行い、関係者の尽力で法制度の整備抜きの批准を食い止めることができた。その後、障害当事者の実質的な参画の下で、権利条約批准のための障害者制度改革が始まり、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など、課題を残しながらも一定の成果を上げてきた。そしてこのたびの批准の動きにつながったことの意義は大変大きい。

　しかし、批准で一段落ということでは決してないということを強調したい。批准までが第１のステージだとすれば、これからは権利条約の完全実施という第2のステージを迎える。権利条約の目的である障害のある人とない人が差別なく、分け隔てられることなく地域で安心して生活できるインクルーシブな社会の実現は、これからが正念場である。施設や病院における障害者の社会的入所や社会的入院の解消、障害のある子どももない子どもも共に学ぶインクルーシブ教育制度の実現、強制入院制度の見直しや意思決定支援制度の確立など、課題は多い。障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法の見直しへの取り組み、障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行に向けた取り組み等が目の前に迫っている。

　私たちDPI日本会議は、改めてこれまでの関係各方面の皆様のご尽力に敬意を表しつつ、今後も、他の障害者団体や市民団体等と協力しながら、第2ステージである権利条約の完全実施に向けて全力を尽くすことを決意として表明する。

以上

半年前のニュースです。編集員の私が別府重度障害者センターに入所中にニュースで頸髄損傷になられたことを知り気になっていました。

柳田 哲志｜アナウンサー｜UMK テレビ宮崎

希望の声今届ける　放送中事故で四肢まひ復帰　テレビ宮崎アナウンサー柳田哲志さん – 西日本新聞　 続きを読む →

事務職（障害者対象）／明石市

明石市では、障害者の自立と社会参加に向けた先導的な役割を果たすとともに、障害はあっても、行政分野で、その意欲と能力を存分に発揮できる人材を積極的に求めるため、障害者を対象とした採用試験を実施します。

詳細はチラシをごらんください。
明石市職員募集チラ.シ　

第１５回　兵庫県総合リハビリテーションケア研究大会

大会テーマ「当事者主体のケアマネジメントを考える」

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