障害者差別禁止条例：住民主体で素案作成 「制定をめざす会」小西俊充さん ／奈良 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
Yahooニュースよりの転載です。
障害者差別禁止条例：住民主体で素案作成 「制定をめざす会」小西俊充さん ／奈良
毎日新聞 11月27日(日)14時22分配信
障害者差別禁止条例（仮称）の制定に向けた取り組みが県内で進んでいる。１５年までの制定を目指している「奈良県に障害者差別禁止条例の制定をめざす会」の動きを追った。【石田奈津子】
障害者への差別を禁止する条例は０７年、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」が全国で初めて施行。他府県でも条例づくりに向けた動きが広がっている。
「めざす会」は県内の障害者らでつくるＮＰＯ法人「自立生活センター・サポート２４」（本部・奈良市）の小西俊充代表（５０）らが中心になって０９年に発足。今年は４月から計４回、奈良市や橿原市などで学習会を開いてきた。どのような行為が差別に当たるかを考え、差別的な発言をされている障害者が自身の体験談を語った。
同会は日本も批准を目指している国連障害者権利条約に基づき、障害者への差別を、（１）障害を理由に他の人と違う扱いを受ける直接差別（２）一見中立にみえても結果的に障害者に不利になる間接差別（３）健常者と実質的な平等を確保するための配慮をしない合理的配慮の欠如－－の３種類に分類。条例の制定で、差別を受けた人の相談に対応し、解決につなげる機関を設け、行政が改善勧告できるような仕組みにつなげたい、としている。
県内では０７年、知的障害がある従業員が社長に障害基礎年金を横領される事件が起きている。昨年、新しい携帯電話を買うために訪ねた販売店で、店の前の段差で中に入れず、店外で店員に対応された経験を持つ小西さんは「さまざまな場面で障害者への権利保障が十分でないので、しっかりした条例を作る必要がある」と話す。
同会は今後、タウンミーティングなどを重ね、条例の素案を作り、署名などを募って行政に働きかけていく計画だ。小西さんは「障害のある人たちで連携し、住民主体で条例を作りたい。条例ですべての問題が解決できるわけではないが、バックアップはできるはず」と話している。
「制定をめざす会」は会員を募集している。問い合わせは「サポート２４」（０７４２・２６・６１５０）。
１１月２７日朝刊
最終更新:11月27日(日)14時22分
