2013年12月4日
障害者権利条約の国会承認にあたっての声明
特定非営利活動法人DPI日本会議
議長 山田昭義
2013年12月4日、参議院本会議において、「障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）」の批准承認案を全会一致で採択し、事実上、日本の権利条約の批准が確定した。国連における条約交渉過程から深く関与してきたDPI日本会議は、この国会承認を心から歓迎し、ご尽力頂いたすべての関係者の皆様に心から感謝の意を表明する。
権利条約は2001年の国連総会でその検討が決まり、その後8回の障害者権利条約特別委員会（以下、特別委員会）等を経て、2006年12月13日に国連総会で満場一致で採択された。DPI日本会議は他の障害者団体と協力し、当会議の役員であった東俊裕氏を日本政府代表団顧問とし、また、のべ200人以上に及ぶNGO代表団を組織して特別委員会等で活発なロビー活動を行ってきた。そこでのスローガンは“Nothing about us without us!”（「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」）であり、障害当事者の参画がこの条約の土台を作り上げたといえる。
日本政府は2007年9月28日に権利条約に署名し、2009年3月には批准にむけて動いた。しかし私たち障害者団体は当初から、まず基本的な法制度の条件整備を行ったうえでの批准を求めており、拙速な批准には反対していた。さまざまな働きかけを行い、関係者の尽力で法制度の整備抜きの批准を食い止めることができた。その後、障害当事者の実質的な参画の下で、権利条約批准のための障害者制度改革が始まり、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など、課題を残しながらも一定の成果を上げてきた。そしてこのたびの批准の動きにつながったことの意義は大変大きい。
しかし、批准で一段落ということでは決してないということを強調したい。批准までが第１のステージだとすれば、これからは権利条約の完全実施という第2のステージを迎える。権利条約の目的である障害のある人とない人が差別なく、分け隔てられることなく地域で安心して生活できるインクルーシブな社会の実現は、これからが正念場である。施設や病院における障害者の社会的入所や社会的入院の解消、障害のある子どももない子どもも共に学ぶインクルーシブ教育制度の実現、強制入院制度の見直しや意思決定支援制度の確立など、課題は多い。障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法の見直しへの取り組み、障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行に向けた取り組み等が目の前に迫っている。
私たちDPI日本会議は、改めてこれまでの関係各方面の皆様のご尽力に敬意を表しつつ、今後も、他の障害者団体や市民団体等と協力しながら、第2ステージである権利条約の完全実施に向けて全力を尽くすことを決意として表明する。
以上
