第１回のテーマは「何故、日本で保護雇用が制度化されてこなかったのか？～EU諸国における所得保障とリンクした取り取組みから学ぶ」
今回の講師は松井亮輔氏(法政大学名誉教授／障がい者制度改革推進会議構成員)。
倉田哲郎箕面市長の挨拶と箕面市の取り組みの紹介の後に講演会が始まりました。北野誠一さんも会場に参加されていました。
EU諸国はフランスとオランダの障害者の雇用率や社会的就労の実情の紹介がありました。両国とも一般の就業者に対する障害者の割合は６～８％に及び、それに加えて社会的就労や日本の小規模作業所に当たる福祉的就労の制度で多くの障害者が就業しています。何れの形態の就業でも労働者としての最低賃金が保障されているという事と労働行政と社会保障行政に区別が無いという事が印象に残りました。
労働行政と社会保障行政に区別が無いという事は相談窓口は１つしかなく、ハローワークと地域生活支援センターの就労相談のように別になっていないという事でした。障害者と失業者の区別が無いというのは権利主体として区別されていないという事です。私も１失業者として扱ってもらえる訳です。
以下は箕面市のウェブサイトより抜粋
内容
箕面市が提案した「社会的雇用による自立支援」～国制度化を実現するための道筋を、関連領域から探る
第1回：平成22年12月10日(金曜日)18時30分から20時30分
「何故、日本で保護雇用が制度化されてこなかったのか？～EU諸国における所得保障とリンクした取り取組みから学ぶ」
第2回：平成23年2月4日(金曜日)18時30分から20時30分
「福祉的就労に労働法規の適用を！～障害者権利条約、ILO(国際労働機関)への提訴等をめぐって」
第3回：平成23年3月4日(金曜日)18時30分から20時30分
「障がい者制度の抜本的な変革を！～障がい者総合福祉法(仮称)、差別禁止法、障害者基本法改正への展望」
「働(はたら)く」ことを軸(じく)に障害者(しょうがいしゃ)のノーマライゼーションを目指(めざ)す
財団法人 箕面市障害者事業団
こんにちは、財団法人箕面市障害者事業団の栗原と申します。
１２月１０日の連続講座にご参加頂いたとの記事を拝見しました。
遠路、ご参加頂き、ありがとうございました。
社会的雇用の国制度化への道は、まだまだ険しいですが、頑張って行きます。
今後も、講座へのご参加等、ぜひ、よろしくお願い致します。
では、お礼にて失礼します。
コメントありがとうございました。こちらこそよろしくお願いします。