障害者差別禁止条例：策定目指し 県議会の改革２１、関係団体と意見交換 ／長崎 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)2011.9.26
毎日新聞よりの転載です。
県議会の民主・社民系会派「改革２１」は２５日、「長崎県障害者差別禁止条例（仮称）」策定を目指す関係団体との協議会を長崎市で開催。２月定例県議会への条例案提出を目指し、障害者団体や福祉施設などの代表と意見交換した。同会派は「相談員などのマンパワーを整備し、実効力のある条例にしたい」としている。
国連総会は０６年に「障害者権利条約」を採択し、翌年には日本も署名したが、現在も条約を受けた法整備がされていない。一方で０６年、千葉県が全国で初めて差別禁止条例を制定し、以後▽北海道▽岩手県▽さいたま市▽熊本県－－で条例が成立している。
同会派が目指す条例案は▽福祉サービス▽医療▽商品やサービスの提供▽雇用▽教育▽建物や公共交通機関▽不動産取引▽情報の提供－－の８分野で差別を禁じ、問題が起きた場合は相談員ら第三者が間に入り、話し合いを通じて解決を図る仕組みを明記する方針。
協議会には１２団体の代表者が出席し▽精神障害者のグループホームをつくる際に不動産会社から断られた▽長崎国体の会場がバリアフリーでない－－などの実情を報告。「教育現場から皆が一緒に生きることを学んで」「施設をバリアフリーにするにはお金がかかるが、条例は人の助け合いで壁をなくすことを目指してほしい」などの意見が出された。
同会派などは県民の理解を進めるための初のタウンミーティングを１０月に開き、来年２月定例会に条例案を上程、４月１日施行を目指すという。【蒲原明佳】
〔長崎版〕
