福岡市の障害者プラン・差別禁止条例を考えるつどいに参加：とぜんなか通信：So-netブログ
以下はこのブログからの転載です。
「福岡市の障がい者プラン・差別禁止条例を考えるつどい」アピール
障がい福祉が措置制度から平成１５年度に支援費制度に変わり、障がいのある人の自己選択、自己決定が声高らかに謳われました。戦後初めての大改革とまで言われましたが、平成１７年１０月には、障害者自立支援法となり、「受益者負担」の考え方が強く打ち出されました。その後、障害者自立支援法は違憲とする訴訟があり、国と原告団は和解しました。その「基本合意書」で、「国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。」とされ、制度の見直しがスタートしました。こうした制度改革は、国連の障害者権利条約の批准ための国内法の整備という時期とも重なり、条約では、第5条「(平等及び差別されないこと)において、合理的配慮の確保」することが求められています。
こうした環境のなかで、障害者基本法が今年改正され、８月末に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」が、各団体の立場を超えてまとめらました。これもまた、画期的な出来事だといえます。しかしながら、その実現のためにはさらなる関係者の連携が求められています。
福岡市では、国の制度改革の流れを受け、今回の「障がい者プラン」の見直しでは通常１０年の期間を３年としています。来年度制定予定の「障がい者プラン」はすぐに見直しがなされます。私たちは、国の制度改革とそれを福岡市で具体化するために、３年後の見直しを視野に入れて、各種団体が連携して、施策の向上を図る必要があると考えます。そのためには、改正障害者基本法が定めた「市町村障害者計画を策定するに当たっての合議制の機関を設置」を設置し、障がい者と関係者が過半数を占めるものとすることも大切です。
また、国においても、差別禁止法の検討が予定されており、自治体レベルでの「差別禁止条例」制定の動きが広がっています。福岡市でどうしていくか、幅広い人たちの参画による論議が求められていると考えます。
本日のつどいは、こうした流れを踏まえつつ、福岡市の障がい者福祉施策の見直しへの要望活動をはじめ、次の福岡市障がい者プラン及び「差別禁止条例」制定に向けて、共通理解を深め、統一した動きの足がかりとして開催し、改めて、関係者の連携の重要性を確認することができました。
障がい者が暮らしやすい社会づくりに向けて、障がい者・家族・関係者が一体となって活動していくことを、ここに確認したいと思います。
平成２３年(2011年)9月14日
「福岡市の障がい者プラン・差別禁止条例を考えるつどい」参加者一同
