差別禁止法制定に向けたパブリックコメンを送ろう!
全国のみなさん
差別禁止法の制定にむけたパブリックコメントの募集が始まりました!
障害当事者が差別禁止法の制定を求めてという声を全国から送りましょう!
http://www8.cao.go.jp/shougai/sabekin_iken.html
締め切りは11月5日です。
いよいよ来年に差別禁止法の制定が迫ってきました。
私たちが長年求め続けてきた差別禁止法制の定が手の届くところまできています。
しかし、差別禁止法については、マスコミは冷ややかで、
政治情勢も流動的であり、制定に向けては非常に厳しい状況です。
私たち障害者は実態として人権がない状態が続いています。
乗車拒否、入店拒否、十分な介助量が支給されない、地域の学校でともに学ぶことが出来ない
こういった事件が起きても、法的に障害者をまもるものはなにもありません。
裁判をしても負ける。
同じ問題がアメリカでは差別になり、日本では差別とは認められませんでした。
何回も何回も悔しい思いをかみしめてきました。
障害者が差別されることなく暮らせる社会を創るためには、
差別禁止法は必要不可欠です。
私たち障害者が力を合わせて、差別禁止法を制定させて、私たち自身の人権を取り戻そう!
そのために、みなさんお一人お一人が自分の体験をパブリックコメントとして送って下さい。
〇パブコメを書くポイント!
以下の2点を必ず入れて下さい。
①差別禁止法の制定を求めています。
②なぜ差別禁止法が必要だと思うのか、その理由をご自身の体験をもとに書いて下さい。
※同じ文章を沢山送っても1つにしかカウントされません。必ずおひとりお一人がご自身の言葉で書いて下さい。
締め切りは11月5日です。
ぜひみなさんのお知り合いにも呼びかけてください。
全国から差別禁止法の制定を求める声を内閣府に送りましょう!
〇内閣府 パブリックコメント募集のページから
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http://www8.cao.go.jp/shougai/sabekin_iken.html
障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見募集について
1.意見募集の目的
障害を理由とする差別の禁止に関する法制については、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)において、「平成25年常会への法案提出を目指す」とされたことを受け、平成22年11月より障がい者制度改革推進会議(本年7月からは障害者政策委員会)の下に置かれた差別禁止部会において有識者等に御議論をいただき、本年9月、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」(以下「部会意見」という。)が取りまとめられました。
今後、部会意見に示された考え方を尊重しつつ、更に幅広い国民の皆様の御意見を踏まえて法案化作業を進めるため、障害を理由とする差別を禁止する法制に関して、国民の皆様からの御意見を募集いたします。
2.募集する意見
障害を理由とする差別を禁止する法制について
※意見募集に当たっての参考資料
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)
1/3(PDF形式:480KB)|2/3(PDF形式:508KB)|3/3(PDF形式:434KB)
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(るびなし)【概要】(PDF形式:390KB)
3.意見募集期間
平成24年10月5日(金)から平成24年11月5日(月)まで
4.意見提出要領
御意見は、郵送、FAXまたは送信用フォームでお送り下さい。
御意見には、氏名または団体名(団体の場合は担当者名も記入)、性別、職業、住所、電話番号を御記入下さい。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
※ 個別の回答はいたしません。
※ いただいた御意見は、個人情報を除き公表する場合がありますので、あらかじめ御承知おき下さい。
※ 御意見は日本語でお願いいたします。
5.意見提出先
内閣府障害者施策担当 あて
[インターネット上の意見募集フォーム] 送信用フォームはこちら (締切日必着)
[郵送] 〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 (締切日当日消印有効)
[FAX] 03-3581-1495 (締切日必着)
6.注意事項
提出いただく意見は、日本語に限ります。
御意見を提出する場合は、以下のとおり記載をお願いします。(様式任意)
タイトル:障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見
氏名(法人の場合は、法人名及び連絡担当者名)
意見(理由も含め1,000文字以内)
年齢
性別
所属等
郵送の場合、封筒表面に「障害を理由とする差別を禁止する法制に関する意見」と朱書きしてください。
御意見に対し、個別の回答は行いません。
御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。
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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)