障害者差別禁止法・条例学習会テキスト – 全国自立生活センター協議会（JIL）
国連条約の批准や差別禁止法（国内法）の必要性を、障害とは何か、差別とは何か丁寧に説明しながら、わかりやすく解説しています。A4サイズ16ページのPDFファイルです。リンク先のページの写真をクリックするとPDFファイルへジャンプします。
目次
1.なぜ、差別禁止法が必要なかの？
2.障害とはなにか？
3.差別とは何か？
4.国連障害者の権利条約
5.国内法を作るために
6.条例づくりの取り組み 地方から国へ
障害者差別禁止条例をつくる会 活動イメージ
事例整理の様式
asahi.com「障害者差別なくそう」条例目指し動き拡大-マイタウン宮崎
以下は朝日新聞より転載です。
「障害者差別なくそう」条例目指し動き拡大2011年09月08日
障害のある人への差別をなくすため、県内の関係団体が条例の制定を求めて動き出している。条例案の議員提案を視野に県議会への働きかけも始めた。このような目的の条例は、都道府県では千葉、北海道、岩手、熊本で成立しているが、宮崎県は「国の動向を注視していきたい」と話し、自ら条例案を出すことを検討するといった前向きな姿勢は示していない。
「障害のある人が暮らしやすい地域づくりを自分たちの手で作りたいと思ったんです」――。８月７日、「全国肢体不自由児・者父母の会連合会」の清水誠一会長が宮崎市の宮崎身体障害者福祉会館でこう訴えると、勉強会に出席した約８０人がうなずいたり、メモをとったりして聴き入った。
清水会長は前北海道議。道議時代に「北海道障がい者条例」の制定にかかわった一人で、条例づくりから条例の特徴、条例施行後の動きなどを紹介した。
同条例は超党派の議員提案で成立し、２０１０年４月に本格施行された。障害のある人への虐待や差別を禁止し、学校や職場などで障害のない人と同等の日常生活や社会生活が営めるよう、道と道民に努力義務を課している。
また、指導しても改善されない虐待や、障害のある人の権利に重大な支障を及ぼすケースについては、知事が勧告することができ、それでも改善されない場合は、勧告内容を公表することができるという。
勉強会を企画したのは、「障害者差別禁止条例制定をめざす宮崎世話人会」（永山昌彦代表世話人）。参加者の一人は「こういう条例が宮崎にもできたら、生活が保障されるようになると思う」と述べた。
永山世話人は、障害のある人が障害のない人と同等の生活を営むために必要な「合理的配慮」について言及した「障害者権利条約」が０６年に国連で採択され、その後、千葉県で全国初の条例ができたことを受け、「宮崎でも」と０８年に世話人会を設立。以来、毎月勉強会を開いてきた。
活動の一環として、０９年に複数の関係団体などに、障害のある人が実際に体験した「差別と思われる事例」を募ると、「車いすでタクシーに乗ろうとしたら『トランクが汚れる』と言われた」など、２７５事例が集まり、条例の必要性を一層感じるようになったという。
そして、県議会に対し、「先進する道や県の条例について話す機会を設けてほしい」と要望。今年５月には、県議会自民党の厚生部会のメンバーが勉強会を開くまでに至った。条例案が議員提案されるかどうかはまだ分からないが、同会派には、「一緒に学びたい」との声が他会派からも寄せられているという。
国は現在、障害のある人に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済を目的とする法案を検討している。しかし、永山世話人は「法整備を待っているのではだめだ。障害に対する知識や障害のある人への理解を深めてもらう活動を積み重ねることが大事。議員の力も借りて条例制定に力を注ぎたい」と話している。
これに対し、県障害福祉課は「障害者差別禁止法（仮称）の制定など国の動向を注視していきたい」と話している。（北村有樹子）
障害者差別禁止条例目指し勉強会 水戸・つくばの支援団体:茨城新聞ニュース
以下茨城新聞ニュースの転載です。
障害を理由に障害者を不利に扱うことを禁じる条例の制定を目指して、水戸市とつくば市の障害者支援団体が動き出した。健常者と同じ日常生活を過ごせる社会の実現を図る。条例に関する勉強会などを重ね、理解を深めた上で、条例化を求めていく方針だ。千葉県、北海道、岩手県、熊本県ではすでに条例化されている。茨城県障害福祉課は「現時点で条例案を提出する予定はない。勉強中の段階」としている。
活動を始めているのは、水戸市赤塚1丁目の障害者支援団体「CIL(自立生活センター)いろは」の稲田康二さん(42)とつくば市天久保2丁目の「CILほにゃら」の斉藤新吾さん(36)。「茨城に障害をもつ人の権利条例をつくる準備会」を昨年、設立した。
準備会は通称「いばけんつ」。2人は同会の世話人として県内各地を回り、勉強会を企画。今月23日は筑西市で講演会を予定している。稲田さんは「障害者の仲間をつくり、皆の体験を基に条例の中身を一緒に考えたい」と意欲を見せる。斉藤さんは「障害者が参画した条例に意味がある」との見方を示す。
現段階では県議会へ条例制定を要望する予定はない。稲田さんは「まずは障害者が理解を深めるのが大事」。斉藤さんは「実効性のある中身にするためには、第三者による調整機関も必要」と話す。
2人は障害者が健常者を上回るような権利を求めていない点を強調する。差別をする人に制裁を加えるのが目的ではなく、互いの理解を深めた上で「条例化で障害者が生活の中で諦めていたことが一つでも減ればいい」(斉藤さん)。
千葉県で2007年7月、全国初の条例が施行されて以降、障害者による取り組みは各地で広がっている。茨城県障害福祉課は「他県の情報を収集している」と説明。当事者の障害者の声が大きくなれば、条例化の追い風となる可能性を指摘する。
国は07年9月、国連の障害者権利条約に署名。対応推進チームが障害者への差別を禁止する法律の整備を検討している。同課の担当者は「法律ができれば、都道府県レベルで条例を制定する動きが加速するかもしれない」としている。
全議案が承認され無事に終了しました。
■全国総会 ： ２０１１年９月１７日（土） １５時～１７時（１４時受付）
■開催場所 ： 明石市生涯学習センター(通称：アスピア) 7 階学習室１B 続きを読む
神戸新聞より
「人工呼吸器をつけた子の親の会（バクバクの会）」（大阪府箕面市）は、地震や火災などの災害時、人工呼吸器を使用する患者と家族がどう対応すべきかをまとめた「防災ハンドブック」を作成した。阪神・淡路大震災を教訓に、バッテリーの備蓄や避難経路の確保を分かりやすく紹介。人工呼吸器使用者用の防災冊子は全国でも例がないといい、同会は活用を呼び掛けている。
同会は１９８９年、大阪市東淀川区の病院に入院していた子どもの親が結成。難病などで、呼吸器を手放せない子どもたちの外出や自立に向けて活動している。当初は７家族で始まったが、その後全国組織となり、現在は２８６家族が所属。兵庫県内は２３家族で、多くが在宅で過ごしている。
人工呼吸器使用者にとって最重要課題は電源の確保。災害で停電が起こった場合、呼吸器の内蔵・外部バッテリーなどでつなぎとめる必要がある。阪神・淡路大震災でも停電が起き、会員は手動の呼吸器などでしのいだ。
ハンドブックは、近い将来、発生するとされる東海・東南海・南海地震も視野に、関西の会員が中心となって２年がかりで作成。漫画も交えながら、停電や火災、水害、地震‐と災害に応じた対応を解説している。非常持ち出し品などを記した別冊も作った。
作成に携わった尼崎市の平本美代子さん（６０）は、長女が在宅で人工呼吸器を着けて生活しており、「日ごろからハンドブックを活用し、災害に備えたい」と話した。２千円。同会ＴＥＬ０７２・７２４・２００７（土日休み）
(2011/08/19 11:55)
